JリーグがDAZNと放映権契約を2年延長、12年総額2239億円　ラシュトンCEO「日本にフルコミット」

　Jリーグとスポーツ専門の定額制動画配信サービスであるDAZNは25日に共同記者会見を行い、2017年から10年間総額約2100億円で締結していた放映権契約を2年間延長し、2028年までの12年総額約2239億円の新契約を締結したと発表した。

　Jリーグの村井満チェアマンは、新型コロナウイルスの影響でJリーグの状況も大きく変わり、DAZNとのWin-Winの関係を維持するためにも、リーグ中断決定後から迅速に議論を重ねてきたとコメント。「これからJリーグはどう回復、成長できるのか、DAZNは日本でどう展開していくのかを議論して合意しました。まさに今日、結実した内容となっています」と話している。

　これまでの契約では2017年から3年間の放映権を定額として支払い、以降は年ごとに増額していく契約だったが、傾斜をかける形ではなく、毎年一定額を支払う契約へと変更となる。

　10年2100億円から12年2239億円となるため、金額としては減額となる一方、レベニューシェアの新たなルール導入や、期間延長での安定的な金額の支払いとなることで、メリットの創出となる。DAZN JAPANの中村俊社長は、「Jリーグの価値が下がったと全く考えていませんし、そう考えていれば、契約延長はありませんでした」と話す。

　DAZNグループのジェームズ・ラシュトンCEOは「新型コロナウイルスのパンデミックは世界中へ影響をもたらし、すべてのビジネス、特にスポーツビジネスは大きな影響がありました。その中でDAZNとしては早い段階で施策を講じてきましたし、皆さまのサポートを得て、スタッフ全員が一丸となって様々な取り組みをしてきました。日本をはじめとした既存のマーケットを大事にしていますし、日本にフルコミットしています。会員数も年内にパンデミック前まで回復する見込みです。日本市場を信じていますし、ビジネスの発展を力強く信じています」と感謝とともに、日本マーケットへの信頼を示している。

　会員数の面においては、年内に回復する見込みと話しているが、中村社長は中断期間中におけるユーザーへの感謝も述べ、「今回の状況の中でわかったことが、ユーザーはDAZNがJリーグと一緒に日本サッカーを盛り上げるためにこういった契約をしていると、よくご存じいただいているということです。『Jリーグ頑張れ』『DAZN頑張れ』と応援をしていただき、スポーツ界にとって難しい時期でしたが、思ったほどの影響がなかった結果につながったと思います」と、海外との比較はできないとしつつ、日本マーケットの特殊性についても言及している。