JリーグとNPB、政府に収容人数緩和の要望書を正式提出　村井チェアマン「早ければ9月中にも」

　NPB（日本野球機構）とJリーグは8日、合同会見を実施。NPBの斉藤惇会長とJリーグの村井満チェアマンが、同日付で西村康稔経済再生担当大臣宛に、要望書を送付したことを報告した。

　現在、有観客での試合時はスタジアム収容人数の50％以下もしくは5000人以下の数字が低い方を上限とした最大観客数に制限をして試合を開催しているが、要望書では、これを収容人数50％以下もしくは2万人以下の数字が低い方を上限とした最大観客数への緩和を求めるというもの。すでにメールにて同日に提出し、郵送でも改めて送付するとのことだ。

　村井チェアマンは再開以降、多くの協力やサポーターなどがガイドラインを遵守してきたことに感謝を述べ、「5000人基準で見ると、日産スタジアムや埼玉スタジアム2002のような大きな会場で考えると、収容人数10％以下となるスタジアムもあります。ステップバイステップで、段階的に上限を引き上げていき、少しでも多くのお客様に楽しんでいただく、手応えも感じてまいりました」と、ここまでの運営や地方自治体をはじめとした関係各所との連携への実感も口にする。

「地域の感染状況は異なります」と前置きした上で、「各クラブが個々の裁量で判断できる上限を引き上げることで、いろいろと柔軟に対応できることもある」と、あくまでも幅を持たせることでクラブに合わせた対応を可能にすることを念頭に置いている。

　報道では政府が大規模イベント開催の人数制限5000人を、19日にも緩和する可能性が伝えられている。村井チェアマンは「政府サイドの意思決定のタイミングがいつかは、我々が知るところではありません。このタイミングで要望をしたということです。チケットセールスの期間が保て、公共施設、公共機関の認可をいただければ、すぐに対応、早ければ9月中にも、という準備はできています」と、今月内での収容人数上限の引き上げの可能性を示唆した。

　一方で、「50％は計算上は1席ずつ空けたと考えた場合ですが、スタジアムの形状次第です。1席空けても1メートルを担保できないところもある。いきなり50％を求めるのは現実として難しいので、その手前で刻んでいるという認識です。Jリーグの判断の一つとして、30％を算出基準として考えています」と、リーグとしては上限は上がっても、自主基準である30％以下は崩さず、段階的に収容人数を増やすことをクラブに求める考えだ。

　また、アウェイ席の開放やスタジアムでのアルコール販売など、現在規制がかかっている事項については、「9月に収容人数緩和が実現できるのであれば、10月以降に考えます。観客上限の緩和と同時に進めると負担が大きくなります。まずは人数の緩和」と、慎重姿勢を崩さずにいる。