国際サッカー連盟（FIFA）と国際プロサッカー選手会（FIFPro）は、「移籍システムを改革することに向けて6年間の協力を行うこと」に合意した。
FIFProは2015年9月、FIFAに対して選手の移籍を制限する項目の見直しを求める訴えを起こしていた。世界の全サッカー選手1万4000人を調査した結果、41パーセントの選手が給与の遅延を経験していることが判明したという。現在のルールでは、選手側が即座に契約を破棄して退団することは難しく、さらにその後の裁判も時間がかかる。
FIFProは、「2ヶ月間の給与遅延」や「権利の迫害」があった場合、選手は契約解除を行うことができ、さらにクラブ側には補強禁止処分が科せられるという新ルールを求めていた。
18カ月間に渡って両者が交渉を行った結果、詳しい条件については不明であるものの、選手とクラブ間の契約規則に変更を加えることに合意した。FIFAはさらに、移籍システムの変更を行うための特別委員会を設置することを約束し、FIFProとともに6年間この点で協力していくことを発表した。
これによりFIFProは提出していた訴えを取り下げると決め、両者の合意のもとでさらなるシステムの改革を目指すことになった。
（記事提供：Qoly）