昨シーズンのFAカップ決勝を観戦しに来たクレッグ副首相 [写真]=The FA via Getty Images
イギリスのニック・クレッグ副首相が、ウクライナの混乱とルーマニア航空機墜落に対する制裁の一部として、ロシアはワールドカップのホスト国としての権利を剥奪されるべきだと、イギリス紙『サンデイ・タイムズ』に語った。イギリスメディア『BBC』が伝えている。
17日のマレーシア航空機墜落は、ウクライナの新ロシア派の武装グループがミサイルで撃墜したとして責任を問われている。ロシアはウクライナ軍が行ったことだと主張しているが、アメリカやイギリスなどの国々の非難は、同グループを支援しているとしてロシアに向いている。
クレッグ副首相は、ロシアがワールドカップのホスト国であるべきだとは「考えられない」と主張。「とても効き目があり、政治的で、象徴的だ」としている制裁について、理由を次のように説明している。
「プーチン大統領は、隣国を不安定にし、ウクライナ東部の武装分離主義グループを擁護してきた。国際社会が我慢の限界を超える様な行為を何度も行うことは許されない」
「（そのような行為にも関わらず）未だに、2018年のワールドカップ・ホスト国として称賛を受ける、特権と名誉を持っている。それは剥奪されるべきだ。ウクライナに対するロシアの醜い侵略が、美しい試合を台無しにするだろう」
また、首相官邸の広報担当者は「（デーヴィッド・キャメロン首相は）ボイコットする決断を今すぐ行うべきだとは思っていない」とするも、「ロシアの態度を見れば、人々がそのような議論を挙げるのは驚くべきことではない」と理解を示した。
以前にもドイツの国会議員ミハエル・フクス氏が、同様の主張をしており、FIFA（国際サッカー連盟）は、「（ワールドカップは）人々と政府の間で、建設的な対話に向けた強力なきっかけとなり、ポジティブな社会的発展を助けるものだ」との声明を発表し、大会の開催が対話での解決を促進すると主張。そして「FIFAは2018年のロシア・ワールドカップはいい例になると信じている」と、大会の変更はしない意向を示している。